介護２割負担拡大で４案　年収水準２３０万円も―厚労省

厚生労働省は１日、２０２７年度の次期介護保険制度改正に向け、介護サービス利用料の自己負担を２割とする対象者を拡大する案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。単身世帯で２８０万円以上となっている現行の年収水準を引き下げる４案で、一定以上の収入がある高齢者の負担割合を増やし、現役世代の保険料の上昇を抑えたい考えだ。

４案のうち、最も２割負担の対象者が拡大するのは「２３０万円」以上のケースで、約３５万人増える。経過措置として、当分の間、負担増の上限を月７０００円に設定した場合、現役世代を含めた介護保険料が約１００億円、介護給付費は約２１０億円、国費は約５０億円それぞれ削減できると試算した。