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  • 2024/07/01(月) 3:58:12
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「老後資金2000万円不足」の衝撃が、今「4000万円」に拡大 シニア層の不安に「最新データでは1200万円で大丈夫!」

「老後資金2000万円不足」の衝撃が、今「4000万円」に拡大 シニア層の不安に「最新データでは1200万円で大丈夫!」/第一生命経済研究所の永濱利廣さん: J-CAST ニュース
https://www.j-cast.com/2024/06/27487199.html
2019年に金融庁が発表した「老後資金2000万円不足」問題が全国のシニア層に衝撃を与えたが、最近、「物価高が進み、2倍の4000万円必要になった」とする報道が再びシニア層の不安をあおっている。そんななか、「老後資金4000万円必要説は、誤解だ」と真っ向から切り捨てるリポートを第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんが発表した。シニア層は安心していいのだろうか。永濱利廣さんに話を聞いた。プ

(1)金融庁の試算「老後資金2000万円」は、2017年の古い家計調査年報を基にしており、最新の2023年データに基づけば結果が変わってくる。

(2)「4000万円必要説」は、金融庁の試算を基に消費者物価上昇率プラス3.5%が今後も続くとシミュレーションし、20年後には約4000万円になるというもの。しかし、インフレ目標2%の国でプラス3.5%の高インフレ率が20年も続くことはあり得ない。

(3)長期インフレ率の前提を日本銀行が目標とするプラス2.0%とし、最新の2023年データで試算し直すと、20年間で必要な老後資金は2000万円強にとどまる。現在の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額2500万円を前提とすれば十分まかなえる【図表1】。

(4)さらに、高齢世帯は年をとるほど支出が減るため、これを加味して試算すると、老後必要資金は1200万円弱に縮小する。

(5)以上の試算は、無職の高齢世帯が対象だが、現在、働いているシニアは非常に多い【図表2】。65歳以上の高齢勤労者世帯の収支を見れば、月平均9万5000円の黒字となっているほどだ【図表3】。

■69歳まで働くと、70歳以降も56年の生活ができる

高齢者は年齢が高くなるほどお金を使わなくなりますから、毎月の赤字分は世帯主の年齢によって変わってきます。そうしたことも加味して計算し直すと、老後必要資金は1144万円にまで縮小します。

仮に、シニアの貯蓄額のボリュームゾーンである中央値の1604万円を基準にすると、プラス2%のインフレ率を加味しても、なんと46年強の生活が可能になりますよ【図表4】。
――すごいですね。その時、夫は111歳、妻は106歳ですか! ところで、これまでの試算は働いていない高齢夫婦を取りあげていますが、働いている世帯だと老後資金にもっと余裕が出てきますね。

永濱利廣さん 日本の高齢者は、世界で稀にみるほどの高い労働参加率です。内閣府の調査(2023年)では60代前半で7割、60代後半で5割、70代以降で2割も働いています【図表3】。

そして、2023年のデータをもとに65歳以上の高齢勤労者世帯の収支をみると、月36万円の実支出に対して46万円の実収入になっており、月平均9万5000円の黒字です。仮に65歳から69歳まで働いたとすると、追加貯蓄額が570万円増える計算です。

69歳まで働くことを前提にすると、収支が不変であれば70歳以降も56年以上の生活維持が可能という試算が大事なポイントです。つまり、元気に働くことが老後資金を考えるうえで、何より大切であることがわかります。

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いつも思うんだけどこれってどの程度の生活水準範囲で可能だの無理だの言ってるの?
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