「老後資金2000万円不足」の衝撃が、今「4000万円」に拡大　シニア層の不安に「最新データでは1200万円で大丈夫！」

（1）金融庁の試算「老後資金2000万円」は、2017年の古い家計調査年報を基にしており、最新の2023年データに基づけば結果が変わってくる。

（2）「4000万円必要説」は、金融庁の試算を基に消費者物価上昇率プラス3.5％が今後も続くとシミュレーションし、20年後には約4000万円になるというもの。しかし、インフレ目標2％の国でプラス3.5％の高インフレ率が20年も続くことはあり得ない。

（3）長期インフレ率の前提を日本銀行が目標とするプラス2.0％とし、最新の2023年データで試算し直すと、20年間で必要な老後資金は2000万円強にとどまる。現在の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額2500万円を前提とすれば十分まかなえる【図表１】。

（4）さらに、高齢世帯は年をとるほど支出が減るため、これを加味して試算すると、老後必要資金は1200万円弱に縮小する。

（5）以上の試算は、無職の高齢世帯が対象だが、現在、働いているシニアは非常に多い【図表２】。65歳以上の高齢勤労者世帯の収支を見れば、月平均9万5000円の黒字となっているほどだ【図表３】。

■69歳まで働くと、70歳以降も56年の生活ができる

高齢者は年齢が高くなるほどお金を使わなくなりますから、毎月の赤字分は世帯主の年齢によって変わってきます。そうしたことも加味して計算し直すと、老後必要資金は1144万円にまで縮小します。

仮に、シニアの貯蓄額のボリュームゾーンである中央値の1604万円を基準にすると、プラス2％のインフレ率を加味しても、なんと46年強の生活が可能になりますよ【図表４】。
――すごいですね。その時、夫は111歳、妻は106歳ですか！　ところで、これまでの試算は働いていない高齢夫婦を取りあげていますが、働いている世帯だと老後資金にもっと余裕が出てきますね。

永濱利廣さん　日本の高齢者は、世界で稀にみるほどの高い労働参加率です。内閣府の調査（2023年）では60代前半で7割、60代後半で5割、70代以降で2割も働いています【図表３】。

そして、2023年のデータをもとに65歳以上の高齢勤労者世帯の収支をみると、月36万円の実支出に対して46万円の実収入になっており、月平均9万5000円の黒字です。仮に65歳から69歳まで働いたとすると、追加貯蓄額が570万円増える計算です。

69歳まで働くことを前提にすると、収支が不変であれば70歳以降も56年以上の生活維持が可能という試算が大事なポイントです。つまり、元気に働くことが老後資金を考えるうえで、何より大切であることがわかります。