【岸田政権が目論む「サラリーマン増税」】政府税調「控除が手厚すぎる」の答申に怒りの声「どれだけ天引きされていると思ってるんだ！」

6月30日、総理大臣の諮問機関にあたる政府税制調査会が4年ぶりとなる中期答申をまとめた。そのなかに、サラリーマン（給与所得者）の収入から差し引かれる「給与所得控除」が手厚すぎるという主旨の指摘が含まれていたのだ。

控除が削られるのは事実上の増税だが、サラリーマンは毎月の給与からの源泉徴収となっているため、給与明細をよく見ていない人が多ければ、怒りの声は広がりにくい。そうした構造があるためか、天引きの額はどんどん増えている。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率は2004年の13.58％（労使折半）から段階的に引き上げられて、2017年には18.3％（同）に達した。都内の40代男性会社員はこう話す。

「たまに給与明細をきちんと見ると、ため息をついてしまいます。税金も社会保険料もなんでこんなに引かれているんだと。それでいて、サラリーマンの控除は手厚いなんて言われると、“どれだけ天引きされていると思っているんだ！”と怒鳴りたくもなる。うちは高校生の子供がいるので、少子化対策で高校生にも児童手当が支給されるという話で一瞬喜んだのですが、その代わりに扶養控除（16～18歳）の廃止を検討しているというニュースを見て、心底がっかりしました」