「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収　森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も

森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。

一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは2023年に公共施設を建て替えた際の900万円のみで、残りの約9000万円は使われず眠ったままになっている。渋谷と同様に使いきれない状況は他の市町村でも確認されていて、各市町村に4年間で配分された約1280億円のうち、約4割に当たる494億円が使われずにいる。

こうした中で新たに導入される森林環境税について、納税者からは賛否の声が聞かれた。

「何のための税金？取られたくないよね」（70代女性）
「それがどんどん増えていったら厳しい。あまり無駄な使い道を増やしてほしくない」（40代女性）
「森林がないところだったら、あるところに譲ればいいし、うまく融通きかせればいい」（60代男性）

「活用されていないというと、やや誤解があります。例えば都市部で使う時には、学校や図書館などの公共施設を国産の木材を使って建て替えたり、改築したりしようと、そのために貯めているんですね。実は自治体は、日常的にインフラを整備するためのお金を貯めていて、未活用と言っていますが、将来のために貯めているという面があります。
森林環境譲与税が森林がない自治体にも交付されているのは、国内の木をうまく使ってほしいということなんです」

実際に、人材不足で活用できていないというケースもある。愛媛・大洲市では、分配された金額のうち2億円は活用したが、1億2000万円は積み立てているという。大洲市の担当者によると、森林業者などが少ないということで、整備することよりも、まずは人材育成の場を作ることを計画しているそうだ。佐藤教授も人材育成の重要性を強調している。