オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」

日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。

「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」

こう語るのは、文部科学省の関係者だ。

1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。