財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15%」計画

安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」